お問い合わせの多いご質問

外国人技能実習生の受け入れにつきまして、お問合せの多いご質問をまとめました。 ご不明点がございましたらお問合せ前にご確認をお願い致します。

外国人技能実習生は日本語が通じますか。
現地で3ヶ月以上日本語を勉強してきます。簡単な日常会話が可能なレベルです。
どんな書類が必要ですか。
会社の登記簿謄本、労働保険概算確定保険料申請書及び領収書、直近の決算書等です。その他書類は必要に応じてご用意願います。入管提出書類については、当組合が作成のお手伝いを致します。
どのような人たちが来ますか。
20～30代の女性が多いですが、男性も呼ぶことは可能です。
どんな業種でも受け入れることができますか。
2016年4月1日現在合計74職種133作業について、3年間の実習が可能です。その他の職種についてはお気軽にお問い合わせ下さい。
どんな仕事でもお願いできますか。
技能実習計画書に基づき実習に従事する必要があります。
受入は何人までですか。
雇用保険加入者数により、人数が決められています。詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.jitco.or.jp/system/seido_kenshu.html
入国管理局へ提出する書類の作成は難しいのでしょうか。
当組合の担当スタッフが、必要事項を確認し作成致します。受入企業が直接入国管理局へ資料提出することはありません。
外国人技能実習生と日本人社員の受け入れ方に違いがあるのですか。
どちらも労働法が適用になりますが、外国人技能実習生は入管法も適用となります。
受入はどこの国からでもできますか。
現在、当組合では中国、ベトナムより受け入れ可能です。
会社には寮がありませんが、外国人技能実習生は来日後、どこに住むのですか。
外国人技能実習生住居は会社で準備が必要です。賃貸アパート、一軒家等の借家、宿舎等を確保が必要です。
選抜はどんな方法で行いますか。
面接（費用は別途自己負担）、札幌事務所でのテレビ面接、書類選抜があります。
選抜から入社までどのくらい時間がかかりますか。
受入のオーダーをいただいてから、約7ヶ月程度必要です。 なお、国により日本語習得期間が異なります。詳しくはご相談下さい。
滞在期間は何年ですか。延長可能ですか。
現行法では最長3年の受け入れが可能です。
日本語が通じません。
当組合では母国語が通じるスタッフを配置しておりますので、うまく伝わらない時はお気軽にご相談ください。
どんな書類が必要ですか。
日本人従業員と同様に、タイムカード、賃金台帳、各種協定書、就業規則は労働法上必要です。なお、実習日誌を作成し、日々の作業内容管理が定められております。
出張させても良いですか。
外国人技能実習生は実習場所として申請した場所以外で実習できません。
違う国、出身地、別の監理団体でも同じ宿舎でも大丈夫ですか。
同一宿舎でも問題ありませんが、寝室や台所など生活空間を分ける、貴重品保管場所を確保する等、プライバシーには十分配慮が必要です。
一度帰った外国人技能実習生をもう一度呼び戻せますか。
現行法では再実習は認められておりません。
優秀な人材なので、長くいてほしいのですが、３年を超えて、雇用することは可能ですか。
現行法では3年を超えて実習は認められておりません。
会社の場所が変わります。外国人技能実習生も新しい場所に移動することが出来ますか。
変更の届出が必要です。詳しくはお問い合わせ下さい。
自社が暇なときなど、他社で外国人技能実習生を働かせても良いでしょうか。
外国人技能実習生は申請した場所以外で実習できません。
受け入れにかかる費用について教えてください。
出資金、組合費、毎月の監理費、その他移動費等があります。詳しくはお問い合わせ下さい。
残業、休日出勤はさせても良いですか。
36協定届締結の上、その範囲内で可能です。
税金は払わなければいけないのですか。
国によっては所得税免除が可能です。所定の税務署にて手続きができます。
国民保険、雇用保険に加入しないといけないのですか。
法人の場合、社会保険加入が原則です。
パスポートや通帳をなくさないように、会社で保管しても良いですか。
パスポート、通帳、印鑑等は必ず本人保管となっております。本人からの依頼であっても会社等での預かりはできません。
外国人技能実習生が病気になったり、事故にあったときはどうしたら良いですか。
外国人実習生は技能実習生保険に加入します。日常生活上の医療費はこちらで3割補償され、自己負担はありません。（補償の対象とならないものもあります。）

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